お客様情報の共同利用について

当社は、お客さまの課題解決支援の一層の強化を図るため、グループ会社間でお客さま情報の共同利用をいたします。 なお、当社は下表の内容の合弁会社であることから当社株主グループに応じた共同利用を定めております。

肥後銀行グループ会社とのお客さま情報の共同利用について（PDF）

株式会社日本M&Aセンターホールディングス及び株式会社日本M&Aセンターとの共同利用について（PDF）

1. 共同利用する個人データの項目
   M&A取引の当事者及びその関係者の氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、電子メールアドレス、勤務先等の本人情報
2. 共同利用者の範囲
   一般社団法人M&A支援機関協会（以下、「同協会」といいます）及び同協会の「特定事業者の情報共有に関する制度」 参加会員
3. （（注）共同利用者となる同協会の「特定事業者の情報共有に関する制度」参加会員については、以下のウェブサイトにおける「特定事業者リスト利用会員一覧」に掲載されています。

   特定事業者リスト利用会員一覧

4. 利用目的
   同協会が、M&A取引の当事者が行った行為が悪質かつM&A取引に関連して当事者又はその関係者に重大な損失又は悪影響を与え、M&A取引の健全性を著しく阻害するものに該当するか否かを調査し、同協会が該当すると認定した場合には、同協会が「特定事業者」として管理するリストに当該M&A取引の当事者を登録すること。
   同協会が、「特定事業者の情報共有に関する制度」参加会員の照会に対して「特定事業者」の登録の有無及び内容を回答すること。
   「特定事業者の情報共有に関する制度」参加会員が、同協会より提供を受けた「特定事業者」の情報をM&A仲介業務又はアドバイザリー業務の提供の可否の判断材料の一つとすること。

   一般社団法人M&A支援機関協会（協会について）

5. 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者の氏名
   一般社団法人M&A支援機関協会
   （住所及び代表者名は、以下ウェブサイトをご覧ください）